リスクマネジメントと保険制度

リスクと保険について

保険契約の締結の媒介 保険契約の締結の媒介 はコメントを受け付けていません。

インターネット販売のように保険会社が顧客と直接契約を締結する方式である場合は別として、通常、保険契約をしようとする場合には、募集人と対面し、その説明にしたがって契約書に署名捺印することになります。

この際、募集人に契約締結を代理する権限があるかどうかによって、法律上の扱いが大きく異なります。

「媒介」というのは、募集人が契約を代理して締結する権限をもたず、単に勧誘だけをして、保険会社と顧客との橋渡しをしているに過ぎない場合をいいます。

したがって、契約書に署名捺印した時点では契約の「申込み」をしたにとどまり、有効に契約が成立するのは、後日保険会社が申込み内容を精査して承諾を与えたときからとなります。

保険契約の内容を変更する場合についても同様で、募集人に変更のための契約書を渡した時点で変更手続きが終了するのではなく、あくまでも保険会社の承諾があってからのこととなります。

このような代理権の有無については募集人の外見から容易に判断できるものではなく、顧客の誤解を招きやすいことから、保険業法のなかでは、保険の募集にあたっては、顧客に対して自らに代理権があるかどうかを事前に説明しなければならないという義務規定を設けています。

これに対して、募集人が代理権をもっている場合を「代理」とよんでいます。

保険契約の締結の代理 保険契約の締結の代理 はコメントを受け付けていません。

保険募集人が保険会社に代わって顧客と保険契約を締結する権限を有している場合を「代理」とよびます。

この権限の有無は保険契約の成立時期とも密接に関係しています。

例えば、カーディーラーで新車を購入する際に、あわせて自動車損害保険の契約を申し込み、窓口の担当者との間で契約書を取り交わしたという場合には、この担当者は権限を有していることがほとんどですので、保険契約はただちに成立し、以後の事故については損害保険による保険金が支払われます。

一方、生命保険や医療保険などの場合には、窓口の担当者はこの権限をもっていないことが多く、法的には「媒介」といって単に勧誘行為をするだけですので、保険契約が有効に成立するためには、保険会社が申込みの内容を受けて承諾したときからになります。

この違いですが、損害保険の場合はクーリングオフの対象にならない1年未満の短期の契約が多いのに対して、生命保険や医療保険の場合には、一生涯や数十年にわたるような比較的長期の契約が多く、既往症などの告知内容によっても保険金額が大幅に左右されるためとみられています。

いずれにせよ、この権限の有無については顧客に判断する術がないことから、保険業法では保険募集にあたって事前に顧客に対して説明をしなければならない事項の一つに加え、顧客の保護を図っています。

保険会社の引受けと募集形態 保険会社の引受けと募集形態 はコメントを受け付けていません。

生命保険や損害保険の募集形態は時代による変遷はあるものの、おおむねいくつかの種類に分かれています。

営業職員による募集は、生命保険の分野で従来から主力になってきた方式ですが、保険会社と雇用関係にある保険外交員が顧客と直接対面して保険商品の勧誘、販売などのサービスを行うものです。

保険代理店による募集は、会社と委任または請負契約を結んでいる代理店とよばれる店舗において、そこに所属する保険募集人などを通じて保険契約の締結の代理や媒介を行う形態で、損害保険契約ではこちらが一般的です。

直接販売は、新聞、テレビ、チラシ、ホームページなどによる周知によって、通信販売やインターネットなど非対面型の方法を介して会社が直接的に募集を行う形態で、近年は簡単で安価に契約できるためにこちらの形態も増えてきています。

以上のような形態を通じて、会社が保険契約の申込みを受け、これを承諾して保険契約を締結することを保険の引受けとよんでいます。

損害保険の場合は比較的契約期間が短いことから、代理店が会社から代理委託を受け、契約締結権を持っている場合が多いものの、それ以外では顧客との窓口となるところには契約締結権まではないことがほとんどで、会社が承諾してはじめて有効に契約が成立します。

 

収支相等の原則 収支相等の原則 はコメントを受け付けていません。

日本に数多く存在している生命保険に関してですが、そもそも保険料とは各社どういった基準で決めており、価格の正当性はあるのかと考えた事はないでしょうか。

保険は物である商品を購入する事ではなく、将来起こりえるリスクに対しての保障を購入する事である以上、金額に換算する事自体が非常に難しくもあります。

しかしどういった基準で計算され、保険料が決定されているのかを知る事で保険料金の正当性を理解する事が出来ます。

まず保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づいています。

後者の法則は、契約者が支払う保険料の総額をその予定運用益の合計額が、将来支払われるであろう保険金の総額と予定経費の合計額に等しくなる様に計算する事を言います。

いわゆる、保険会社が得る金額での収入と、保険会社が支払う支出を元に計算されているのです。

適当な金額で保険料が決まっているのではなく、こういった原則を元に明確に保険料を決定しています。

我々保険加入者が詳細な金額を計算する事は非常に難しいですが、保険会社はこういった様々な原則を元に計算しているという事実を知っておく事で、不当な金額を請求されているのではないという事実を理解する事が出来ます。

大数の法則 大数の法則 はコメントを受け付けていません。

1から6の六面からなるサイコロは振る回数を重ねるごとに、それぞれの面が平均的に出るようになります。

これは大数の法則によるものですが、生命保険の保険料はこの法則をベースにしています。

人それぞれに病気に罹る時期は異なるものですが、先の法則でいけば年齢が上がるごとに割合も高くなります。

また、生命保険と損害保険のもしものケースが起こる率でも違いをみることができます。

自動車保険や医療保険などは急性的なものが多く、一定の法則にあてはまらないことがあります。

その点で万一の保障のための生命保険は年齢ごとに死亡リスクの割合も高まり、一定の法則にあてはまります。

こうした確率論からきているのが生命保険の保険料です。

また、保険料は付加保険料と純保険料から成り立っていますが、この算出は複雑でアクチュアリーと呼ばれる専門家が計算を行っています。

各社ともに死亡率の統計的データはほぼ同じものを使っているため、基本の保険料はあまり差がありませんが、大きく差が出てくるのは運営費に充てられる付加保険料の部分です。

総じてバブル期は保険会社は不良債権の処理が課題になっていた経緯もあり、新規に参入してきた保険会社ほど財務体質がよく、保険料が安いという一面があります。

保険の原則 保険の原則 はコメントを受け付けていません。

日本人の多くが加入している生命保険。この生命保険の保険料に関して、どういった基準で決定されているのかご存知でしょうか。

各民間生命保険企業はいくつかの原則や計算方法に沿って計算しています。

大きく分けて二つの原則や法則がありますが、まずは大数の法則です。

この法則は一つ一つの事象は偶発的なものであっても、事象を数多く集めて大数で見ると一定の法則性が見いだせるという考え方です。

つまり多くの人の事例を集める事で、どれぐらいの割合で病気になったりというデータが抽出され、数が増えれば増える程そのデータの正当性が上がるという考え方です。

そしてもう一つが、収支相等の原則です。

この法則は保険契約者が支払う保険料の総額や保険会社の運用益による収入と、保険会社が支払うべき保険金や予定経費による支出が等しくなる様になる考え方です。

つまり多額の利益が出ない様にや、逆に多額の損失が出ない様に計算されています。
この様に、明確な計算方法を元に各社各商品の保険料を決定しており、我々が支払う保険料に反映しています。

的確な保険料金を算出するために管理されていますので、自身が加入する保険に合った保険料が設定されているという事を理解しておきましょう。

民間保険の種類 民間保険の種類 はコメントを受け付けていません。

世の中には数多くの保険が存在しており、各民間保険会社もこぞって新しい保険商品を発売しています。

そんな民間企業による保険の種類を簡単にご紹介致します。

まず、多くの人が加入している生命保険。保険のベースとも言える保険であり、終身保険や定期保険、養老保険等種類も多岐に渡ります。

まずはこの保険をベースに、損害保険の加入者も多い事でしょう。

自賠責保険をベースに自動車等の物に対する保障や、賠償責任等に対する保障等万一に備える事が出来る保険です。

そして、病気に備えるのが医療保険。

近年は特定の病気等にかかった際にさらなる保障を受ける事が出来る様な特約も出て来ていますので、目的に合わせて保障を受ける事が出来る様に設定出来るのもこの保険の特徴です。

そして、近年の注目を集めているのが介護保険。

将来の要介護状態に向けて現在から保険を欠けておく事で経済的不安を軽減してくる様な保険です。

家族に迷惑をかけたくないという理由から現段階から加入している人が増えて来ました。

ここまででもいくつかの主な保険をご説明してきましたが、もちろんすべてに加入しなければいけないという理由は無く、自分の目的に合った保険を選択する事で将来の不安軽減につなげる事が出来ます。

社会保険の種類 社会保険の種類 はコメントを受け付けていません。

医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類の社会保険と呼ばれるものが有り、これは社会保障の一つとなっています。

国民が生活する上での疾病・高齢化・失業・労働災害・介護などのリスクに備えて、事前に強制加入の保険に入ることにより、リスクが起きた場合に現金や現物支給により生活を保障するというものです。

この社会保険というものは、保険の仕組みを利用し、一定の事故に対する給付を行う物で、個人の努力では救済しきれない経済的損失を国家または社会が集団の力で救済するという、社会的目的の為であり、一定の要件に該当する者を当然の対象とし強制加入が原則となっています。

これらの社会保険と、民間保険とはどのような違いが有るのでしょうか。

民間保険とは、社会保険とは違って任意の保険となります。

この保険は民間の営利または非営利団体により行われているもので、大きく分けると損害保険と生命保険の大別されます。

損害保険とは偶然の事故によって生じた損害を補償する保険となります。

対して生命保険は、人の生死に関して起こる保険事故に対して、その損害の金額の多寡にかかわることなく、一定の金額を支払われる事となっています。

社会保険では、その保険料の支払い料金は、所得によって差は有りますが、原則一律で同じ保障を受けられるような制度になっています。

対して、民間保険では、保険料に応じて保障内容が厚くなるため、保険料を多く支払うほど、その分多くの保障が受ける事が出来るようになっています。